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中国大使 丹羽氏起用で調整 伊藤忠商事相談役(毎日新聞)

 政府は7日、駐中国大使に伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役(71)を起用する方向で調整に入った。実現すれば1972年の国交正常化以来、初めて民間からの起用となる。菅直人首相が鳩山前政権から検討事項として引き継いだ「政治主導」人事の一環。

 丹羽氏は名古屋市出身。伊藤忠商事の社長、会長を経て今年4月から相談役。安倍、福田両政権で政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めたほか、今年3月まで地方分権改革のエンジン役を担う「地方分権改革推進委員会」の委員長を務めた。長年ビジネスを通じて中国との結びつきが深いことで知られ、毎年中国を訪れているほか、北京市や江蘇省の顧問会議メンバーなどを務めている。

 中国との間では、鳩山由紀夫前首相が5月31日、来日した温家宝首相と東シナ海ガス田開発の条約締結交渉に入ることで一致。一方、中国海軍ヘリが海上自衛隊護衛艦に至近距離まで接近するなど、中国の海軍力増強が懸念される事態も起きている。課題が山積しているだけに、外務省内には「民間出身で乗り切れるか」との慎重論も出ている。【上野央絵】

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<野党4党>衆院総務委員長の解任決議案を提出 強行採決で(毎日新聞)

 自民、公明、共産、みんなの野党4党は26日午前、25日の衆院で放送法改正案の与党修正案を強行採決した近藤昭一委員長(民主)に対する解任決議案を提出した。「法案の重要度に比して審議時間が明らかに不足。委員会運営は著しく中立性に欠ける」と判断した。郵政改革法案の審議入りを急ぐ与党は、27日の衆院本会議で決議案を否決したうえで放送法改正案を衆院通過させる方針だ。【木下訓明】

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口蹄疫被害拡大 批判“蔓延”身内からも 自民、赤松農水相の不信任決議案提出へ(産経新聞)

 宮崎県での家畜伝染病の口蹄(こうてい)疫被害を受け、自民党は20日、対応が後手に回った政府への攻勢を強め、被害拡大中に外遊を続けた赤松広隆農水相の不信任決議案を、来週にも衆院に提出する方針を固めた。他の野党にも共同提案を呼びかける。赤松氏は辞任する意思はないと強調したが、与党の社民党からも初動態勢の遅れに対し、責任を問う声が出始めた。

 自民党の浜田靖一国対筆頭副幹事長は20日の記者会見で「(不信任案は)当然検討に値する」と強調した。自民党はまた、口蹄疫にかかった牛や豚を国が全額補償してすべて殺処分できるようにする緊急措置法案の要綱をまとめた。

 「なぜ今回(被害が)大規模になったか。初動対応の遅れはあったんだろう。初動対応に不十分さがあったら所管大臣だから責任は取らなければならない」

 社民党の重野安正幹事長は20日の記者会見で、赤松氏の対応を批判した。“身内”からも責任論を突きつけられた形だが、赤松氏はこの日も「しっかりと対応している」と繰り返した。

 一方、衆院本会議では、宮崎県選出の江藤拓氏(自民)が「殺処分、埋却の現場は筆舌に尽くしがたい修羅場だ。まさに地獄。作業員の中には精神的にも完全に参っている人も多数出ている」と指摘。「それに引き換え、赤松大臣! あなたは一体何をしていたんですか」と批判した。

 これに対し、赤松氏は政府の対応を細かく説明した上で「政府一丸となって対策を適切に講じていきたい」と応じた。

 衆院決算行政監視委員会でも自民党の阿部俊子衆院議員が、自民党議員らの忠告を振り切って外遊に出かけた赤松氏を批判。赤松氏は「私はその時点で考えられるすべてのことをきちんとやりきってきた。旅行に絡めて、何か放り投げて物見遊山で遊びに行っていたと言われると非常に心外だ」と反論した。

 さらに阿部氏は「口蹄疫が蔓延(まんえん)した責任をとるべきだ」と追及したが、赤松氏は「誠心誠意、農水相としての職務をまっとうしていく」と辞任する考えがないことを強調した。

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<千葉不正経理>6年で4.5億円 不適正3700万円(毎日新聞)

 千葉市の不正経理問題で、市は12日、03~08年度の6年間にわたる不正経理の推計総額を約4億5000万円とする最終の内部調査結果を発表した。このうち業務と無関係な物品(電気ポット、加湿器、菓子詰め合わせなど)の購入に使われた約3700万円を不適正な支出と認定し、課長相当職以上の退職者と現役職員の計約2500人に返還を求める。熊谷俊人市長は「真摯(しんし)に反省し、市民におわびしたい」と謝罪した。

 市はまず07年度分を内部調査し、約6236万円の不正が判明。これを基に6年間の不正額を推計した。07年度の不正の内訳は▽発注した物品とは異なる品物を納めさせる「差し替え」1179件・約2521万円▽架空請求で業者の口座に公金をプールする「預け」38件・166万円--など。不正は調査対象の460部署(課や室)のうち7割の324部署で見つかったが、公金横領などはなかったという。

 市は昨年、国の補助金を扱う部署の07年度分の経理で会計検査院に不正を指摘され、内部調査を進めていた。【斎藤有香】

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公務員法成立は連休明けにずれ込み(産経新聞)

 衆院内閣委員会は22日、中央府省の幹部人事を一元化する「内閣人事局」新設を盛り込んだ国家公務員法改正案に関する参考人質疑を行った。28日には中央公聴会を開く。ただ、公明党が修正案を提出する方針を決めているため、成立は早くても5月中旬にずれ込む見通しだ。

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