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<10年度予算>今夕に成立…参院委可決(毎日新聞)

 鳩山政権が初めて編成した10年度予算案が24日午後、参院予算委員会で民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で可決された。同日夕の参院本会議で、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案など関連法案とともに可決され、成立する見通し。当初予算の3月24日成立は戦後5番目の早さ。政府・与党は子ども手当法案と高校無償化法案も月内に成立させる方針で、民主党が衆院選マニフェストで公約した目玉政策が新年度から実施に移される。【鈴木直、横田愛】

 10年度予算案の一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。景気低迷による税収の落ち込みもあって新規国債の発行額は過去最大の44兆3030億円に上る一方、公共事業費は5兆7731億円で過去最大の18.3%減となった。鳩山由紀夫首相は24日午前、参院予算委の締めくくり質疑で「(6月に策定予定の)新成長戦略によって雇用が生まれ、経済成長を促してまた雇用を生む好循環を作り上げることでデフレ解消につながる」と述べ、デフレ解消に取り組む姿勢を強調した。

 10年度予算成立後は夏の参院選へ向けた与野党の攻防が本格化する。政府・与党は子ども手当の支給など「政権交代の成果」をアピールし、内閣支持率の下落に歯止めをかけたい考え。

 後半国会(会期末6月16日)では、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案や、省庁の幹部人事を内閣に一元化する国家公務員法改正案などの成立を急ぐ。

 特に鳩山首相が政権浮揚の期待をかけるのが、4月に始まる天下り法人などを対象とした「事業仕分け第2弾」。一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は決着期限が5月末に迫り、かじ取り次第で政権が大きく揺らぐ可能性もある。

 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件など相次ぐ「政治とカネ」問題も民主党の参院選戦略に影を落とす。企業・団体献金禁止などを検討する与野党協議機関の議論が焦点となる。

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<東京7歳児死亡>傷害致死罪に訴因変更請求 東京地検(毎日新聞)

 東京都江戸川区で1月、区立小1年の岡本海渡(かいと)君(7)が虐待された後に死亡した事件で、東京地検は25日、傷害罪で起訴した継父の電気工、岡本健二(31)と母の無職、千草(23)両被告について、傷害致死罪への訴因変更を東京地裁に請求した。

 地検は2月12日に「暴行と死に因果関係があるとは言えない」と起訴したが、死因究明の捜査を継続。医師の見解などを基に、海渡君が暴行を受けて意識を失った後、嘔吐(おうと)物を誤ってのみ込み肺炎を起こして死亡したと判断し、暴行と死亡に因果関係があったと結論づけた。地裁が訴因変更を許可すれば、裁判員裁判で審理される。

 訴因変更請求書などによると、両被告は共謀して1月23日夜、海渡君の両ほおを何度も平手打ちし両腕と両足を殴るけるなどして意識を失わせ、死なせたとされる。【伊藤直孝】

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 偽造した判決文を使って計約6900万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた元京都家裁書記官広田照彦被告(37)(京都市伏見区)の判決が25日、さいたま地裁であった。

 田村真裁判長は「裁判所に対する国民の信頼を失墜させ、司法制度の根幹を揺るがしかねず、結果は重大」として懲役11年(求刑・懲役15年)の実刑判決を言い渡した。

 田村裁判長は「裁判所の社会的信頼を支えるべき書記官が、職務上得た知識や個人情報を悪用した悪質さ、大胆さは前代未聞」と述べ、マンションや金融商品の購入費用にあてるためだったとする動機に酌量の余地はないと指摘した。

 判決によると、広田被告は2007~08年、京都地裁の判決文を偽造するなどして、相続遺産などを詐取したほか、さいたま地裁熊谷支部に偽造判決文を送り、振り込め詐欺事件の凍結口座の預金をだまし取るなどした。

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【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(3)「逮捕しないと事件終わらない」(産経新聞)

 ■雑踏の中、風化と闘い

 東京メトロ大手町駅。ホームや通路で通勤客らが次々と倒れている。全員の意識は朦朧(もうろう)としている。「汚染物質はサリンと判明。十分注意して対応にあたれ」。化学災害に対応する東京消防庁のハイパーレスキュー隊員らがオレンジ色の防護服に身を包み現場に突入してきた。防毒マスクを付け、手には空気中に含まる化学物質を特定する計測機器などを持っている。完全装備の隊員たちは負傷者を地上へ運び出していった…。

 3月16日朝、地下鉄サリン事件から丸15年を前に、地下鉄駅構内でテロ組織がサリンを散布した事態を想定し、東京消防庁などが実施した大規模訓練の一幕だ。こうしたテロ対策訓練も今ではめずらしくない。

 地下鉄サリン事件は、人命救助や捜査の現場に、核(N)、生物(B)、化学(C)テロの脅威を突きつけた。本格的なNBC対策の必要性が迫られたのだ。

 事件を教訓に警視庁公安部は公安機動捜査隊の中に平成12年、NBCテロの初動捜査を担うNBCテロ捜査隊を創設した。隊員は大学で物理、化学、生物学などを専攻したエキスパートたち。同様の組織は現在、東京以外の8道府県警にも設置されている。

 「知識だけではない。命を張れる勇敢なスペシャリスト集団だ」(公安部幹部)。不審物発見や異臭騒ぎの通報を受け、必要とあれば出動する。その数は年間数十件。要請の多さをみても、世間は「不審物」や「異臭」に敏感になったことが浮かびあがる。

                   ◇

 この15年間でNBCテロの発生現場に対応する装備や人員は充実した。その一方で、今も変わらぬ作業を続ける捜査員も存在する。

 オウム真理教による一連の事件で特別手配中の平田信(まこと)(44)、高橋克也(51)、菊地直子(38)を追跡する警視庁捜査共助課の捜査員だ。

 捜査共助課では、管理官(警視)以下6人が専従で3人を追跡。だが、地下鉄サリン事件への関与が疑われる高橋、菊地の痕跡は8年に埼玉県所沢市内で、平田は7年に名古屋市内で確認されたのを最後に途絶えている。

 平田、高橋、菊地に関して全国の警察に寄せられる情報提供は11年に739件、12年に717件と推移したが、13年は362件と半減。昨年は187件にとどまった。事件の風化が捜査にも影響を及ぼす。

 新たな手がかりが皆無ともいえる状況の中、捜査共助課の捜査員は、オウム真理教の関連施設付近で張り込みを続ける一方、人込みで顔の特徴から容疑者を探す「見当たり捜査」を都内の繁華街で続けている。

 人間の顔は年齢を重ねたり、整形手術を施したりすることで変化するが、目と耳の特徴は変わらないとされる。捜査員は雑踏の中で3人の目と耳を探すため、視線をせわしなく動かす。

 「雲をもつかむような…いや、雲をつかむよりも難しいかもしれない」。ある捜査員は厳しい現状を憂い、「すでに死んでいるのか。海外へ逃亡しているのか。そんな思いにかられることもある」ともらす。

                   ◇

 「(米国)テキサスのすしレストランで高橋に似た男が働いている」。20年9月、現地在住の邦人から捜査共助課に情報がもたらされた。国内での痕跡が途絶えていた中での情報だった。警視庁の要請を受けた現地警察が確認に走った。だが、レストランに高橋が働いていた事実は確認されなかった。

 同年5月には平田、菊地と似た人物が愛知と岐阜のコンビニで買い物をしているという情報も寄せられた。両県警の協力のもと、県境付近のコンビニで防犯カメラの画像精査や聞き込みを実施したが、立ち寄った形跡はなかった。

 情報が浮かんでは、それをつぶしていく日々。それでも捜査員は人込みの中に立ち、頭に焼き付けた顔を今日も捜し続ける。捜査員はつぶやいた。

 「3人を逮捕しないと事件は終わらないんだ」(敬称、呼称略)

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 14日午後1時半ごろ、宮崎県高千穂町の高千穂峡で落石があり、貸しボートで遊覧中だった同県えびの市の小学2年生の男児(8)が、右足の骨を折るなどの大けがをした。同乗していた国家公務員の父親(37)も左手指を切る軽傷を負った。町などによると、落石で観光客がけがをしたのは初めて。

 県警高千穂署の調べによると、現場は高千穂峡の「真名井の滝」北西約10メートルの五ケ瀬川の川幅が数メートルほどまで狭まった場所。家族で観光に来ていた男児と父親の2人がボートに乗っていたところ、高さ約20メートルのがけの上の雑木が倒れ、同時に複数の岩が崩落した。

 ほとんどの岩は川に落ちたが、長さ約50センチ、重さ約25キロの四角すい状の岩1個がボートの中に落ちてきたという。【石田宗久、川上珠実】

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<妊娠糖尿病>診断基準を厳格化(毎日新聞)

 日本糖尿病・妊娠学会、日本糖尿病学会などは、妊娠をきっかけに発症する妊娠糖尿病の診断基準を厳格化する方針を決めた。世界糖尿病妊娠学会が世界約2万3000人の妊婦を対象にした調査を基に取りまとめた診断基準を採用、より軽い高血糖の人にも治療を促すことにした。

 妊娠糖尿病は従来、妊娠前に発症した糖尿病も含んでいたが、同学会などは「妊娠中に初めて発見または発症した軽い高血糖とし、明らかな糖尿病は含めない」と変更し、一般的な糖尿病と区別した。

 そのうえで、空腹時血糖値(1デシリットルあたり92ミリグラム以上)、75グラムブドウ糖負荷試験の1時間後の血糖値(同180ミリグラム以上)、2時間後の血糖値(同153ミリグラム以上)の三つの検査値のうち、1項目でも該当した場合、「妊娠糖尿病」と診断することにした。従来の診断基準は2項目に該当することが必要だった。【永山悦子】

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 生後2か月の女児を強く揺さぶって頭部に重傷を負わせ殺害したとして、大阪府警捜査1課と西堺署は16日、母親の堺市中区深井水池町、無職武中明日香容疑者(24)を殺人容疑で逮捕した。

 武中容疑者を認めているという。

 発表によると、武中容疑者は1月25日午後8時20分頃、自宅で泣きやまない女児に腹を立て、抱き上げて前後に強く揺さぶるなどの暴行を加え、脳に損傷を負わせて殺害した疑い。

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北教組突き上げ交渉 「帰省中でも自宅研修」 破棄項目復活ごり押し(産経新聞)

 世間や文部科学省の批判を受けて平成20年末には完全破棄されたことになっている、北海道教育委員会(道教委)と北海道教職員組合(北教組)の労使協定「46(ヨンロク)協定」。しかし、破棄の裏で北教組は既得権を維持する交渉を道教委に迫っていた。明らかになった北教組の内部資料からは、道教委との間で20年末に「交渉」が持たれ、北教組が圧力をかけていった様子が書かれている。

                   ◇

 北教組がまとめた交渉の議事録によると、交渉は20年12月に3回にわたって開かれた。道教委の幹部らの出席は5~7人。一方で北教組からは70~120人もの組合員が出席していた。

 北教組側は、民主党の小林千代美衆院議員陣営が絡んだ政治資金規正法違反事件で逮捕された、北教組委員長代理の長田(おさだ)秀樹容疑者や、同書記長の小関顕太郎容疑者らが交渉のトップにたっていた。

 「極めて強い憤りを禁じ得ない。労使関係を踏みにじるものだ」(北教組)

 「教育長としての決意を述べたものだ」(道教委)

 議事録によると、交渉の冒頭は平成19年2月に道教委が道議会で協定破棄を宣言した際の文言がやり玉に挙げられ、荒れ模様となった。

 だが、そもそも地方公務員法では「労使交渉」を開催する場合、「議題」や「出席者」などに一定の制限をかけている。こうした糾弾まがいの「交渉」そのものが許されないのはもちろんだが、学校での校長と教職員との「校長交渉」も原則認められていない。

                 ■ ■ ■ 

 「協定は労使協定。これにかかわることはあくまで我々との交渉で決めなければいけないと改めて確認する」(北教組)

 「一方的に交渉を打ち切り見切り発車することはないな」(同)

 議事録では組合側のボルテージがあがっていく様子が克明に書かれている。

 「研修は研修地の場所を問うものではない。扱いは変わらないな」(北教組)

 破棄されたはずの協定には、「夏休みの帰省中でも自宅研修(有給)と扱う」などの趣旨の項目があった。交渉で北教組は、破棄以前の内容を認めるように迫っていく。

 議事録には、道教委が「法律で求めているのは場所ではなく、研修の実質です」と“譲歩”の発言をしている様子も書かれていた。

 法律では研修をどこでやるべきだとは定めていないが、研修の内実が伴わない「自宅研修」が許されないことは明らかだ。

 ところが、北海道では「研修地の場所を問わない」と答えれば、それは「自宅研修を道教委が容認した」意味になる。

                 ■ ■ ■

 北教組は、執拗(しつよう)な突き上げで有利な回答を引き出しながら、節々で「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」と迫る。

 議事録には次のようなやりとりが出てくる。

 「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」(北教組)

 「…」(道教委)

 札幌市の小学校の元校長は「いくら国会や文科省が教育改革で打ち出しても北海道では現場の論理でいいように曲げられ、届かない」と嘆き、「正常化に向けて自分が奮闘しようとしても組合に突き上げられ、教委に梯子(はしご)をはずされてしまう。これでは正常な教育などできるはずがない」と指摘している。

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甲南大の「DNAモデル」、ギネスで世界最大に認定(産経新聞)

 甲南大学(神戸市東灘区)は8日、先端生命工学研究所(FIBER)などがある神戸市中央区のポートアイランドキャンパスに設置されている高さ約23メートルのDNAモデルが「世界一大きいDNAモデル」としてギネスブックに認定されたと発表した。

 「DNAのことをより広く知ってもらいたい」という杉本直己教授(54)の発案で、昨年5月に設置されたが、英国・ハダースフィールド大学の模型(約22メートル)を抜き、先月世界一と認定された。

 モデルは実物の10億倍もあり、夜には照明でライトアップされ、付近を通るポートライナーの車内からも見ることができるほど。杉本教授は「一般の人にはわかりにくいDNAに、もっと関心を持ってもらえれば」と話していた。

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首相、小沢氏が会談へ(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は2日昼、首相官邸で小沢一郎民主党幹事長と会談する。2010年度予算案が同日夜に衆院を通過し、年度内の成立が確定することから、今後の政権運営や国会対策、夏の参院選に向けた取り組みなどについて協議するとみられる。
 与党が推した候補者が敗北した先の長崎県知事選結果などを受け、民主党への逆風も指摘される現状を踏まえ、政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置など「政治とカネ」の問題についても議論する可能性もある。 

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 岡田克也外相は5日午前、スタインバーグ米国務副長官と外務省で会談した。両氏は日米安保体制の重要性を確認、北朝鮮とイランの核開発問題に連携して対処していくことで一致した。

 スタインバーグ氏は会談後、ウラン濃縮活動の停止などを求めた国連安保理決議に従わないイランへの対応について、「安保理でも(日米は)重要なパートナーであり、共通のアプローチで対処する」と記者団に語った。会談では、岡田氏が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について政府の検討状況を説明した。

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防衛大生、3人で女性に暴行…警務隊が逮捕(読売新聞)

 幹部自衛官を養成する防衛大学校(神奈川県横須賀市)の2年生の男子学生3人が、知人の女性に暴行しようとしたとして、準強姦(ごうかん)未遂容疑で、自衛隊の警務隊に逮捕されていたことが分かった。

 関係者によると、逮捕された学生3人と女性は先月、校外の施設で他の学生らと一緒に飲酒。3人は女性が酔って寝込んだ際に、暴行しようとした疑いが持たれている。女性が被害を届け出て、3人は今月2日、警務隊に逮捕された。警務隊が事件の状況を詳しく調べている。防衛省は事件を公表していない。同省人事教育局は「3人が逮捕されたのは事実だが、被害者が特定される恐れがあるため詳細は話せない」としている。防衛大学校は陸・海・空自衛隊の幹部を養成する防衛省の付属機関。学生の身分は自衛隊員で、学業と訓練を行う。授業料は不要で、手当が支給される。卒業後はほとんどの学生が任官し、幹部として自衛隊の指揮官を目指す。

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<横浜3人重軽傷>拳銃発砲後自殺の元組幹部書類送検(毎日新聞)

 横浜市南区の雑居ビルで09年11月、男性3人が重軽傷を負った発砲事件で、神奈川県警南署は1日、発砲直後に拳銃自殺した指定暴力団稲川会系の元組幹部、林賢二容疑者(当時62歳)を容疑者死亡のまま、殺人未遂と銃刀法違反(加重所持)容疑で横浜地検へ書類送検した。

 容疑は09年11月6日午後2時ごろ、同区吉野町3の雑居ビル1階にある不動産仲介業者の事務所内で、知人男性3人(58~69歳)に1発ずつ拳銃で発砲したとしている。

 同署などによると、被害者側に計約200万円を貸していた林容疑者が返済を求めたところ、口論となり発砲した。家族に遺書を残していたという。

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<雑記帳>占いカードで足利学校を知る(毎日新聞)

 栃木県足利市の足利商工会議所が、国の史跡「足利学校」の歴史を広く知ってもらおうと、占いカードを作り、1セット500円で売り出した。

 「日本最古の学校」ともいわれる足利学校は、易学が盛んで、江戸時代には将軍の運勢を占った。昔は筮竹(ぜいちく)が使われたが、現代版は紙製のカード64枚で1セット。1枚引き、その日の運勢を占う。

 身分制度に縛られていた当時の易学本によったため「願い事、成就しない」「旅行は凶」と甘くないご託宣も。編集した県漢詩連盟の須永美知夫会長(79)は「他人を占ってはいけません」。【古賀三男】

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