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中国大使 丹羽氏起用で調整 伊藤忠商事相談役(毎日新聞)

 政府は7日、駐中国大使に伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役(71)を起用する方向で調整に入った。実現すれば1972年の国交正常化以来、初めて民間からの起用となる。菅直人首相が鳩山前政権から検討事項として引き継いだ「政治主導」人事の一環。

 丹羽氏は名古屋市出身。伊藤忠商事の社長、会長を経て今年4月から相談役。安倍、福田両政権で政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めたほか、今年3月まで地方分権改革のエンジン役を担う「地方分権改革推進委員会」の委員長を務めた。長年ビジネスを通じて中国との結びつきが深いことで知られ、毎年中国を訪れているほか、北京市や江蘇省の顧問会議メンバーなどを務めている。

 中国との間では、鳩山由紀夫前首相が5月31日、来日した温家宝首相と東シナ海ガス田開発の条約締結交渉に入ることで一致。一方、中国海軍ヘリが海上自衛隊護衛艦に至近距離まで接近するなど、中国の海軍力増強が懸念される事態も起きている。課題が山積しているだけに、外務省内には「民間出身で乗り切れるか」との慎重論も出ている。【上野央絵】

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<野党4党>衆院総務委員長の解任決議案を提出 強行採決で(毎日新聞)

 自民、公明、共産、みんなの野党4党は26日午前、25日の衆院で放送法改正案の与党修正案を強行採決した近藤昭一委員長(民主)に対する解任決議案を提出した。「法案の重要度に比して審議時間が明らかに不足。委員会運営は著しく中立性に欠ける」と判断した。郵政改革法案の審議入りを急ぐ与党は、27日の衆院本会議で決議案を否決したうえで放送法改正案を衆院通過させる方針だ。【木下訓明】

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